医療機関等の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。 自己負担割合は下記のとおりです。

※令和４年度は、令和４年９月３０日までは、自己負担割合は１割または３割ですが、令和４年１０月１日からは、従来の１割負担の方のうち、一定以上の所得のある方は２割となります。

• ※１住民税課税所得が１４５万円以上の方、または同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者がいる方。
•   ただし、住民税課税所得が１４５万円以上であっても、下記①～③のいずれかの条件に該当する被保険者の方は、お住まいの市町の担当窓口に申請（基準収入額適用申請）することにより、申請した月の翌月から１割または２割負担となります。ただし、対象となる収入の額を広域連合において確認できる場合は、申請が不要となる場合があります。
  • ①  世帯に被保険者が１人で、被保険者の収入額が３８３万円未満
  • ②  世帯に被保険者が２人以上で、被保険者の収入合計額が５２０万円未満
  • ③  世帯に被保険者が１人で、収入が３８３万円以上であるが、同じ世帯に７０歳～７４歳の方がいる場合、その方を含めた収入合計額が５２０万円未満
• ※２現役並み所得者（負担割合３割）に該当せず、同一世帯の被保険者の住民税課税所得が２８万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が２００万円以上（被保険者が２人以上の場合は、合計が３２０万円以上）ある方および同一世帯に属する被保険者。
  • ※「住民税課税所得」とは、所得（★収入から必要経費等の収入ごとの法定控除を行った額）から地方税法上の各種控除（社会保険料控除など）を行った額のことです。
    なお、被保険者が前年１２月３１日時点で、世帯主であって、同一世帯内に前年の合計所得が３８万円以下である１９歳未満の世帯員がいる場合には、住民税課税所得からその１９歳未満の世帯員に応じた一定額を控除した額で判定します。
  • ★「収入」とは、住民税課税所得の金額を算定するための、必要経費や各種控除を差し引く前の金額です。また、土地・建物などや上場株式などの譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合、売却金額は収入金額に含まれます。
  • ※「年金収入」には、遺族年金や障害年金は含まれません。
  • ※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて収入に含まれます。（ただし、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません）
  • ○住民税課税所得額などに関する詳しいお問い合わせは、お住まいの市町税務担当課へお尋ねください。