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自己負担割合

医療機関等の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。 自己負担割合は下記のとおりです。

所得区分負担割合
現役並み所得者※3割
一般1割
  • ※住民税課税所得が145万円以上の方、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。
  •   ただし、住民税課税所得が145万円以上であっても、下記①~③のいずれかの条件に該当する被保険者の方は、お住まいの市町の担当窓口に申請(基準収入額適用申請)することにより、申請した月の翌月から1割負担となる場合があります。
    • ①  世帯に被保険者が1人で、被保険者の収入額が383万円未満
    • ②  世帯に被保険者が2人以上で、被保険者の収入合計額が520万円未満
    • ③  世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上であるが、同じ世帯に70歳~74歳の方がいる場合、その方を含めた収入合計額が520万円未満
    • ※「住民税課税所得」とは、所得(★収入から必要経費等の収入ごとの法定控除を行った額)から地方税法上の各種控除(社会保険料控除など)を行った額のことです。
      なお、被保険者が前年12月31日時点で、世帯主であって、同一世帯内に前年の合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合には、住民税課税所得からその19歳未満の世帯員に応じた一定額を控除した額で判定します。
    • ★「収入」とは、住民税課税所得の金額を算定するための、必要経費や各種控除を差し引く前の金額です。
      また、土地・建物などや上場株式などの譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合、売却金額は収入金額に含まれます。
    • ※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて収入に含まれます。
    • ○住民税課税所得額などに関する詳しいお問い合わせは、お住まいの市町税務担当課へお尋ねください。

負担区分判定基準

割合所得区分
3割現役
並み
所得者
現役Ⅲ住民税課税所得が690万円以上の被保険者および同一世帯に属する被保険者
現役Ⅱ住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者および同一世帯に属する被保険者
現役Ⅰ住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者および同一世帯に属する被保険者
1割一般 (1)現役並み所得者・住民税非課税世帯以外の方
(2)【平成27年1月1日以降】住民税課税所得が145万円以上であっても、次の1、2の両方に該当する方およびその方と同一世帯の被保険者
  • 1.昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者の方
  • 2.1.に該当する方とその同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の方
区分Ⅱ世帯の全員が住民税非課税で、区分Ⅰに該当しない方
区分I世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円、または老齢福祉年金を受給している方(年金所得は控除額を80万円として計算)
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