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自己負担割合が2割となる方への配慮措置が終了します

令和4年10月1日より実施していた自己負担割合が2割の方への外来医療の負担軽減(配慮措置)が令和7年9月30日までの診療分にて終了します。

2割の方の令和7年10月1日以降に診療する外来医療の自己負担の1か月の上限は18,000となります。

本措置の終了に伴い、令和7年10月診療分以降につきましては、医療機関での窓口負担がこれまでよりも増えたり、高額療養費等の給付額が少なくなる可能性があります。

令和7年9月診療分まで

負担割合自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
2割

①18,000円または
②6,000円+(10割の医療費が30,000円を超えた場合は、その超えた分の10%を加算)
①か②のいずれか低い方を適用

57,600円

令和7年10月診療分から

負担割合自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
2割18,000円57,600円

 

なお、制度改正に関するお問い合わせ窓口として、厚生労働省がコールセンターを設置しておりますのでご活用ください。

厚生労働省:後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター

コールセンター設置期間

令和7年7月1日(火)~令和8年3月31日(火)
日曜日、祝日、年末年始除く

受付時間

午前9時~午後6時

電話番号

0120-117-571(フリーダイヤル)