令和６年度（令和６年８月１日～令和７年７月３１日）に後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けられていた方で、令和６年度について、低所得者の要件（世帯全員が住民税非課税）を満たす方に、新たな限度額適用・標準負担額減額認定証を７月下旬に郵送しました。

• ※長期入院該当については、過去一年間に「区分Ⅱ」の認定を受けている期間のうち、入院日数の合計が９１日以上の場合、後期高齢者医療制度に加入される前の保険期間での入院日数も算定に含めることができる場合があります。（認定された場合、申請した翌月の初日から該当します。）

次の方には郵送されません

• ○所得未申告者の方が世帯員に１人でもいる方
  →所得申告をしたのち、申請が必要になります。
• ○令和５年度に限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていない方
  →認定証は申請月の１日から交付できますので、交付を希望される方は申請が必要になります。
• ○令和６年度住民税課税の方が、世帯員に１人でもいる方

古い限度額適用・標準負担額減額認定証は、令和６年８月１日以降に、お住まいの市町担当窓口（又は総合センター・支所・出張所等）へお返しいただくか、ご自身で破棄をお願いします。

• ◆限度額適用・標準負担額減額認定証については、こちらのページをご覧ください。