高額療養費の支給

高額療養費とは、1か月（同じ月内）に医療機関窓口で支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額（月額）を超えた額を払い戻すものです。

◆　月の初日から末日まで、ひと月ごとの病院・診療所・歯科・調剤薬局の自己負担額を区別なく合計します。

◆　入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド代などは、払い戻しの対象になりません。

◆　申請できる期間は、原則診療月の翌月1日から2年間です。

◆　高額療養費の払い戻しは、診療を受けた月から3か月後以降となります。

負担割合	負担区分	自己負担限度額※1
負担割合	負担区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
３割	現役Ⅲ 課税所得 690万円以上	252,600円＋（総医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 140,100円》※2
	現役Ⅱ 課税所得 380万円以上	167,400円＋（総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 93,000円》※2
	現役Ⅰ 課税所得 145万円以上	80,100円＋（総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 44,400円》※2
２割	一般Ⅱ 課税所得 28万円以上	18,000円【144,000円】※3	57,600円《 44,400円》※2
１割	一般Ⅰ	18,000円【144,000円】※3	57,600円《 44,400円》※2
	区分Ⅱ	8,000円	24,600円
	区分Ⅰ	8,000円	15,000円

負担割合	負担区分	自己負担限度額※1
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
		外来（個人単位）	月額上限	年間上限※4
３割	現役Ⅲ 課税所得 690万円以上	270,300円＋（総医療費が901,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 140,100円》※2		1,680,000円
	現役Ⅱ 課税所得 380万円以上	179,100円＋（総医療費が597,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 93,000円》※2		1,110,000円
	現役Ⅰ 課税所得 145万円以上	85,800円＋（総医療費が286,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算）《 44,400円》※2		530,000円
２割	一般Ⅱ 課税所得 28万円以上	22,000円【216,000円】※3	61,500円《 44,400円》※2	530,000円
１割	一般Ⅰ	22,000円【216,000円】※3	61,500円《 44,400円》※2	410,000円
	区分Ⅱ	11,000円【96,000円】※3	25,700円《 24,600円》※2	290,000円
	区分Ⅰ	8,000円	15,700円	180,000円

※1 75歳年齢到達月については、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の2つの制度にまたがるため、個人単位の自己負担限度額が上記の2分の1になります（誕生日が月の初日である場合を除く）。
※2 ≪　≫内は過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の高額療養費の支給を3回以上受けた場合の4回目以降の限度額です（多数回該当）。
※3 1年間のうち、一般Ⅰ・Ⅱ又は区分Ⅰ・Ⅱであった月の外来の自己負担額の合計額については、【　】内が上限額となります。（外来年間合算）
※4 1年間の外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額となります。
　特定疾病や、国・県公費をお持ちの場合は、計算方法が異なる場合がありますので、ご留意ください。

個人ごとの外来限度額を適用した後に、なお残る負担額について世帯単位で負担限度額を適用します。

事前に医療機関等の窓口で、限度区分を記載した資格確認書（※5）を提示するか、オンライン資格確認を受けると、窓口でのお支払いが表中の　自己負担限度額までになります。

※5 「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」「現役Ⅰ」「現役Ⅱ」に該当する方には、申請により資格確認書に限度区分を記載して交付いたします。