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高額医療・高額介護合算療養費

同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、毎年8月1日から翌年7月31日までの医療費の自己負担額と介護(予防)サービスの自己負担額を合算した合計額が、介護合算基準額を超えた場合は、申請することで介護合算基準額を超えた額が500円以上ある場合に「高額介護合算療養費」として支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費の趣旨

医療保険と介護保険によって、医療費や介護サービス費の一部を自己負担すれば、医療や介護のサービスを受けることができます。しかし、1回ごとの自己負担は軽くても、長期間にわたっての継続的な治療や介護サービスを受ける場合に、家計における負担は軽くはありません。

現在、医療保険、介護保険それぞれについて月単位で利用限度額を設けて自己負担を軽くする高額療養費制度や高額介護(予防)サービス費制度において負担軽減を図っているところですが、両方の負担が重なった世帯においては、それでもなお重い負担が残っていることがあることから、高額療養費等の支給を受けてもなお残る医療と介護の一年間の自己負担額の合算額についての限度額を設け、限度額を超えた額について支給し、さらに家計の負担額の軽減を目的として創設されました。

高額医療・高額介護合算療養費の概要

この制度は、基準日(毎年7月31日)の同一世帯の後期高齢者医療被保険者が、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に負担した後期高齢者医療と介護保険の両方の合算額(両方の負担があること。)が、介護合算算定基準額支給基準額(500円)を加えた額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。この支給額は、医療と介護保険の自己負担した比率に応じて、医療保険者、介護保険者がそれぞれ按分し、高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。

高額介護(予防)サービス費の算定同様に、入院時の食費・居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません。

介護合算算定基準額

自己負担額を合算した世帯の負担額から、下記の介護合算算定基準額を差し引いた額が支給されます。

支給については、介護保険と医療保険(加入医療保険者単位)において、自己負担した比率に応じて按分して支給します。

また、平成20年分(計算期間が平成20年4月から平成21年7月まで)については、(  )内の介護合算算定基準額の両方で計算を行います。

なお、自己負担合算額から介護合算算定基準額を差し引いたとき、支給基準額(500円)を超えない場合は、支給されません。

介護合算算定基準額
所得区分 後期高齢者医療 + 介護保険
現役並み所得者 67万円  (89万円)
一般 56万円 (75万円)
低所得者 2※a 31万円 (41万円)
1※b 19万円 (25万円)
  • ※所得区分は、基準日(毎年7月31日)の所得区分を適用します。
  • ※a 世帯全員が住民税非課税の場合等
  • ※b 世帯全員が住民税非課税であり、所得が一定基準(年金収入80万円以下)を満たす場合。

申請方法について

『後期高齢者医療高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書』お住まいの市町後期高齢者医療担当窓口に提出してください。

申請の際には領収書等の添付は必要ありませんが、下記のものを御用意ください。

(1) 印かん (認印 注:申請者ごとに印かんをご用意ください。)

(2) 後期高齢者医療被保険者証

(3) 確認のため、銀行、支店、口座番号などの記載のあるもの(預金通帳のコピー等)があればご持参下さい。

(4) (個人番号)通知カード、もしくは個人番号カード

  • ※通知カードの場合は、本人確認ができるものを2つ(被保険者証と年金手帳など)をご持参ください。
  • ※平成27年10月4日以前に被保険者が亡くなられている場合は必要ありません。

(5) 介護保険者証(要介護認定申請中にあっては、介護保険資格者証)

◆被保険者が亡くなられている場合は(申請後に死亡された場合も含む)

・・・上記の書類に加えて、

(6) 誓約書 (相続権のあるかたが申請者となります。遺言書・公正証書等がある場合はお持ちください。コピー可。)

また、香川県後期高齢者医療の加入以外で他の医療保険(国民健康保険など)の加入歴がある方等は、その保険者から交付される『自己負担額証明書』の添付が必要となります。

支給について

この支給については、被保険者本人名義の口座振替となりますので、被保険者本人名義以外への口座振替を希望される方は、『委任状』が別途必要です。

また、被保険者が死亡されている場合(申請後に死亡された場合も含む。)においては、相続人代表者からの『誓約書』が必要となります。

  • ※申請から支給まで1~2ヶ月の期間を要しますのでご了承ください。

計算期間について

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。