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高額療養費の支給

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が次の金額を超えた場合に、申請して認められると、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

(1)後期高齢者医療被保険者が、同一の月に受けた外来療養に係る一部負担金等を合算した額(「外来一部負担金等合算額」)が一定額(「外来自己負担限度額」)を超える場合

(2)同一世帯に属する後期高齢者医療被保険者が、同一の月に受けた療養に係る一部負担金等を合算した額から、(1) による外来の高額療養費の支給額を控除した額(「一部負担金等世帯合算額」)が一定額(「世帯負担限度額」)を超える場合

  • ※支給基礎となる一部負担金等から除外される費用
  • (1)入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額
  • (2)特別の療養環境の提供などの選定療養及び先進医療などの評価医療を受けた場合の差額徴収
  • (3)実費負担額(差額ベット代/おむつ代/光熱水費等)

自己負担限度額

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間の公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額(自己負担限度額)が変わります

つきましては、月ごとの自己負担限度額を下表のように変更いたしますので、皆さまのご理解をお願いいたします。

平成29年7月診療分まで

所得区分対象者自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者自己負担割合が「3割」44,400円80,100円+1%
※1
(44,400円)
※2
一般自己負担割合が「1割」で低所得者以外12,000円44,400円
低所得者
(被保険者が属する世帯員全員が住民税非課税)
低所得 I 該当者以外8,000円24,600円
世帯員全員の各所得金額(年金所得は控除額を80万円として計算。)が0円である方15,000円

平成29年8月診療分から

所得区分対象者自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者自己負担割合が「3割」57,600円80,100円+1%
※1
(44,400円)
※2
一般自己負担割合が「1割」で低所得者以外14,000円
【144,000円】
※3
57,600円
(44,400円)
※2
低所得者
(被保険者が属する世帯員全員が住民税非課税)
低所得 I 該当者以外8,000円24,600円
世帯員全員の各所得金額(年金所得は控除額を80万円として計算。)が0円である方15,000円

個人ごとの外来限度額を適用した後に、なお残る負担額について世帯単位で負担限度額を適用します。

  • ※1 医療費総額が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
  • ※2 ( )内は、多数該当(過去12か月に4回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額です。
  • ※3 【 】内は、1年間(8月~翌年7月)の外来自己負担合計額の上限額です。 医療機関や調剤薬局で負担した医療費について、合算して上限額以上になった場合は、後から払い戻されます。
  • 注) 75歳到達月については、上記の半分の額が限度額となります。(1日生まれの場合を除く)

申請方法

高額療養費支給申請書に記入・押印の上、お住まいの市町後期高齢者医療担当窓口まで提出してください。一度申請をしていただければ、支給対象になりましたら自動的に振り込みます。

高額療養費支給申請をされていない方が、支給対象となられた場合には、お知らせをお送りしています。

ご注意)高額療養費の支給申請には、個人番号(マイナンバー)が必要です。下記の【申請に必要なもの等】の欄を参考に、必要なものをご持参ください。

申請先

お住まいの市町後期高齢者医療担当窓口(新規ウインドウで表示します。)

申請に必要なもの等

  • 高額療養費支給申請書
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑
  • 確認のため、銀行、支店、口座番号などの記載のあるもの(預金通帳のコピー等)があればご持参下さい。
  • (個人番号)通知カード、もしくは個人番号カード
    (通知カードの場合は、本人確認ができるものを2つ(被保険者証と年金手帳など)をご持参ください。)

申請書等